2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これを見ると、電気業、いわゆる木質バイオマスが九十三で、農産物直売店、いわゆる相対売りですが、これが三十二件と高いんですね。そういうことで活路を見出す、まあその程度の数字しかないのかなと思ったりもいたしはするんですが、そんなに需要が高くない。活路を見出すというほどのものじゃ、これから見ると、統計から見るとそうなっているんですよ。
これを見ると、電気業、いわゆる木質バイオマスが九十三で、農産物直売店、いわゆる相対売りですが、これが三十二件と高いんですね。そういうことで活路を見出す、まあその程度の数字しかないのかなと思ったりもいたしはするんですが、そんなに需要が高くない。活路を見出すというほどのものじゃ、これから見ると、統計から見るとそうなっているんですよ。
そこで、今回の法案におきまして、直売店や農家レストランの設置が可能となってまいります。この中に、当然、夜ゆっくり、また朝とか、さまざまな時間を考えますと、直売所やレストラン以外の農業の附帯としての宿泊も含まれてくるのではないかと懸念をしております。この点は入ってくるのか入ってこないのか、明確にお答えください。
私は、現在、勝沼町菱山地区を中心に、甲州市、実家である山梨市の二市にわたり、認定農業者として、六ヘクタールの圃場で生食のブドウ四十八種類以上を栽培し、自社の直売店を中心に、顧客の販売だけでなく、通販、外販、系統出荷など、チャンネルを多く販売しております。
さて、こういうことをやってまいりますと、農業経営の大規模化や多角化、あるいは六次産業の直売店等々をやり出すというと、自動車の駐車場や資材置場や事務所や加工施設や簡易の直売所やといろいろ施設が不可欠になっていきます。
この写真は、二〇一〇年十一月に動物愛護団体が犬をレスキューした、埼玉県川口市内の繁殖直売店の様子です。店内は悪臭が立ち込め、汚れた狭いケージの中で、ぼろぼろになった繁殖用の小型犬が異常行動を起こしたりしておりました。 二枚目をめくっていただきますと、ちょうど認定書の写っている写真の上の写真になるかと思いますが、大きな乳腺腫瘍があるなど、病気の犬ばかりがこの中にいたようでございます。
しかも、その市場というのは、狭い路地に軒を連ねて店がある、そういうところばかりではなくて、大きな通りの両側に直売店のようなものがあるようなところがある。 そこでは、地元の皆さんは、これまでは何げなく店の前へ車をとめて買い物に行っていた。でも、今度はこういう制度ができたからだめだよということは皆さんわかっている。
この株式会社は、資本金は二千四百三十万円でございますが、主要の事業として、稲作や大豆、野菜などの作業受託をするほか、農産物の加工、直売店なども行っております。そして、これらの生産物を全国のデパートなどに出品したり、顧客の声に耳を傾けて、的確なニーズを把握していろいろな商品をつくり上げております。
これは先ほど申し上げた地産地消の部分もそうでありますし、秦野市の周辺に行きますと「じばさんず」という名前の直売店があります。これはもう年間億単位で売上げを上げておりまして、ここは生鮮三品がそろっていないという不満があるようでありますけれども、農家の人がみんな持ち込んで、自分の品物の責任持つんです。そして、売れ残ったら自分の責任なんです。
現実の数字から見ましても、釣り人の数が年間三千三百万人、潮干狩りに五百万人、それから漁村地域の直売店を活用された方の数が二千万人という大変な潜在的なマーケットを持っているわけでありますので、そういうことが可能になるような条件整備をする必要があるというふうに思っております。
国幹道路や地域高規格道路の整備はもちろんでありますが、例えば高速道路のサービスエリアを活用して地域の生活拠点として住民に開放された農産物の直売店や文化施設のコーナーを設営し、情報発信基地として機能させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。総理の答弁をお願いいたしたいと思います。
都内のJRの直売店に勤める女性の労働者と私最近お目にかかりました。このお店の営業時間は、午前十一時から二十二時まで、夜十時までなんです、普通の日は。休みの日はもうちょっと早く終わるんです。そして勤務時間が、朝十時、十一時、十三時三十分、十四時十五分、こういうふうに始まるわけなんです。
そこでも那覇市内の直売店で売っているのの大体倍だというんです。これがやはりこちらの大阪、東京で売られると大体三倍ですね。そこらあたりに繊維の構造改善の主体である製造業の構造改善を進める中で、やはり中間のいわばそういうふうな商習慣といいますか、リスクを負担している商習慣というものを変えていかないとなかなかうまくいかぬのではなかろうかという、これ大きな阻害要因だと思うんです。
それから、今、国鉄自身が民間私鉄並みの経営をしなければならないということで、全国で直売店をふやしていらっしゃいますね。そういう点で、キヨスクと直売店、これは置く品物によってはそう競合しないかもわかりませんけれども、弁当を売る場所で競合している駅も拝見いたしております。そういうような形で、直売店とキヨスク、この事業は、私鉄としてこれからどんどんやっていくとするならば競合が激しくなる。
○沢田分科員 いま井上先生からもお話がありました農協のあり方等については、われわれ近郊農業の地帯におきましてもたくさんの問題を抱えているわけでありますが、特に近郊農業のあり方について、これは長い答弁をされても困りますから具体的にお伺いしますが、いわゆる直売店を農協で行っていくという考え方はないかどうか。
組合の直売店を設置する、こうなっております。これは昭和五十一年十二月に高度化資金一億一千二百三十万円貸し付けましたが、五十二年七月、貸し付け後わずか半歳にして事業不振で休業という状態に入っております。 もう一つは、山口商業企業組合でありますが、これは山口市にあります。五十二年三月二十五日に設立をいたしまして、出資金は二千万円であります。
当然精製企業側にいたしましても、直売店もございますしそれから特約店もございますし、当然今回の措置につきましては、業務上の連絡として、今回の措置の徹底はそれぞれ行なっておるはずでございます。新聞報道その他でも十分報道されておりますし、今回の措置の内容につきましては、十分関係者はみな理解が得られているものというふうに考えております。
シェルの直売店ですね、代理店。これもやはり伊藤忠燃料と同じことだと思うのですよ。元売りと小売りが凍結されておる段階で、価格がこんなに三べんも移動するわけですからね。しかも、四十八年十二月十八日付のこれでは、四十九年一月一日より一リットル二十五円にいたします、配達料込み、こういうふうに書いたチラシが全家庭に行ったのだそうです。そこで、たくさんの何万軒という小売り業者があることは事実です。
そういう意味で、都市の卸をつくり小売りを系例化するとか、あるいは、先ほど織井常務が言った生活協同組合あるいは直売店というもの等を通じて、格上げ混米のない本来の米のほうへこれから突進すべき方向であるという御指摘は、まさに正しい御指摘であると思いますし、ぜひひとつわれわれとしてはやっていきたい。
ですから、その部分がいま非常に逼迫しているということでありますから、全体の生産量の二%を官公需、大口需要から切りまして、そうしてそれをできるだけ早期に四月、五月、いまの袋物の中の一五%の分の市中の小買いの皆さんの割り当てをふやしてやるように、その方策は、セメント会社がそういう直売店みたいなものを各地に持っておるようでございますが、それらも活用しながら至急手を打ってやるようにということを指示しておきました
非常に大規模化し始めてまいりますと現在の協同組合法のワクだけではなくて、もっと機動的にやりやすい方面に向かって事業を伸ばそう、そういう経営要求が非常に強く出てきておるようですし、いまの農業協同組合はどうもそういう方面については非常に積極的ですし、このままにしておきますと、極端に言えば肉の直売店あたりまで——スーパーマーケット方式ではなくて、農協が自分の地域外に、特に消費地あたりに対しては直売店的なものを